浄化槽管理者の義務｜設置者が守ることと、業者への委託の範囲

浄化槽管理者とは誰か

浄化槽管理者とは、浄化槽の所有者、または管理する権原を持つ人を指します。一戸建てであれば通常はその家の所有者、賃貸物件であれば所有者、集合住宅や施設であれば所有者や管理組合が該当することが一般的です。

誰が管理者にあたるかは、所有と管理の実態によって決まります。判断に迷う場合は、設置の届出の内容や、市町村の担当窓口で確認するのが確実です。

管理者に課される三つの義務

浄化槽法では、管理者に対して保守点検・清掃・法定検査の三つを行うことが求められています。いずれも「行わせること」まで含めて管理者の義務とされている点が特徴です。

つまり、業者に委託して実際の作業をしてもらう形でも、その委託を行い、実施させる責任は管理者にあります。委託していれば自分は関係ない、とはなりません。

• •保守点検を、定められた回数以上行わせること
• •清掃を、年に一回以上（方式により定めがある場合はその回数）行わせること
• •法定検査を受けること（設置後の検査と、毎年の定期検査があります）
• •保守点検と清掃の記録を三年間保存すること
• •使用に関する準則を守ること（適切な使い方をすること）

委託できる範囲と、管理者に残るもの

保守点検は、都道府県知事の登録を受けた業者に委託します。清掃は、市町村長の許可を受けた業者に委託します。法定検査は、都道府県知事が指定する検査機関が行うため、管理者は受検を申し込む立場になります。

委託しても管理者に残るのは、委託していること自体の責任と、記録を保存する義務、そして日常の使い方です。とくに使い方は業者では代われません。強い薬剤を流さない、送風機の電源を切らない、といった点は管理者が守る必要があります。

• •委託できる＝点検の作業、清掃の作業、検査の実施
• •委託できない＝委託を行う責任、記録の保存、日常の使い方

記録の保存と、求められたときの提示

保守点検と清掃の記録は、三年間保存することとされています。行政の立入や、建物の売買、賃貸の入れ替えなどの場面で、過去の記録を求められることがあります。

業者側から見ると、管理者から「前回はいつ点検したか」「記録の控えがほしい」と問い合わせを受ける場面が定期的に発生します。控えをすぐ出せる状態にしておくと、この対応の負担が下がります。

AXpress浄化槽では、確定した点検記録を報告書として出力できます。過去の履歴も台帳から遡って確認できるため、問い合わせにその場で答えられます。

管理者からよく聞かれることと、その答え方

業者として管理者に説明する場面で、繰り返し聞かれることはほぼ決まっています。あらかじめ答え方を用意しておくと、訪問時のやり取りが短くなります。

とくに多いのが、費用が複数発生することへの疑問です。保守点検・清掃・法定検査は目的も実施する者も違うため、それぞれに費用がかかります。ここを最初に説明しておくと、後の行き違いが減ります。

• •「点検代を払っているのに、なぜ検査代もかかるのか」＝目的も実施する者も違うためです
• •「使っていない期間も点検は必要か」＝使用を廃止する場合は届出が必要です。市町村へご確認ください
• •「記録はどこにあるか」＝控えは委託先にも残っています
• •「引っ越すときはどうするか」＝設置者の変更の届出が必要とされています

管理者に守ってもらう使い方（業者では代われない部分）

点検をどれだけ丁寧に行っても、日常の使い方が適切でなければ処理は安定しません。この部分は委託しても管理者に残るため、訪問のたびに伝える価値があります。

とくに影響が大きいのは、微生物に負担をかける物質を流すことと、送風機の電源を切ってしまうことです。いずれも処理の要である微生物が働けなくなり、放流水の水質が悪化します。

• •強い薬剤や大量の油を流さないこと
• •水に溶けないものを流さないこと（詰まりの原因になります）
• •送風機の電源を抜かないこと（異音や停止に気づいたら連絡していただくこと）
• •浄化槽の上に重いものを置かないこと（点検と清掃ができる状態を保つこと）

記録の控えを、求められたその場で出せるようにする

管理者からの問い合わせで多いのが、過去の記録を求められる場面です。建物の売買や賃貸の入れ替え、行政の立入のときに発生します。

事務所の書棚から紙を探して郵送する運用だと、一件あたり数十分の作業になります。基数が多い事業者ではこれが積み上がります。

AXpress浄化槽では、確定した記録が台帳に紐づいて残るため、その浄化槽の履歴を遡ってすぐ確認できます。報告書として出力して渡すこともできます。

よくある質問

Q. 業者に委託していれば管理者の義務は果たしたことになりますか？

A. 委託して実施させることまでが管理者の義務とされています。加えて、記録の保存と日常の使い方は管理者自身に残ります。

Q. 賃貸物件の場合、管理者は所有者と入居者のどちらですか？

A. 一般には所有者が該当することが多いのですが、管理する権原の実態によります。判断に迷う場合は市町村の担当窓口でご確認ください。

Q. 記録を紛失した場合はどうなりますか？

A. 委託先の業者に控えが残っている場合があります。まずは委託先へお問い合わせください。

Q. 使わなくなった浄化槽も点検が必要ですか？

A. 使用を廃止する場合は、その旨の届出が必要とされています。手続きについては市町村の担当窓口へご確認ください。